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金融商品取引法とは?

金融商品取引法とはどんな内容でしょう?

株、fx、投資信託、先物取引など金融商品に関わろうとするなら、その関連法規の概要だけでも知っておきたいところです。

金融商品取引法とは、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し成立したものです。

さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律です。

これまでは、株式は「証券取引法」、金融先物やFXは「金融先物取引法」と分かれていたため法律の隙間を突く金融商品が相次いで登場し、投資家が被害を受ける案件が後を絶たない状況になっていました。

そこで、幅広い金融商品を横断的・包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められていたわけです。

今後は、「金融商品取引法」として一元化され、投資家を保護し、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」環境作りを行うために制定された法律です。

ライブドアの時間外取引を使った手法や、村上ファンドの5%ルールを悪用した仕手筋的な手法が問題視され、株売買に関する法改正の必要性が求められていた為に、規制や罰則の強化が盛り込まれた「金融商品取引法」が制定されることになりました。

例えば、村上ファンドが株売買で莫大な利益を上げることが出来たのも、「投資事業組合」という投資ファンド形態をとって「5%ルール」の適用外になることを利用した手口でした。

ある会社の株式を5%以上取得した場合は「大量保有報告書」という書類を財務局宛てに提出する義務があるのですが(5%ルール)、投資ファンドの場合は最大で3ヶ月間の猶予期間があったのです。

金融商品取引法では、大量保有報告書に関する投資ファンドの特権が縮小され、最大でも2週間+5営業日以内の提出が義務付けられることになりました。また時間外取引やTOBのルールも明確化され、ある会社の株式を3分の1以上取得しようとする場合は、全てTOBのルールに沿って行うことが義務付けられました。

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